遺言書はあなたの財産で家族が相続争いしないために有効な手段です!

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遺言や遺言書と聞いて、どんなイメージがありますか?

私は相続で親族が争う、争いになるきっかけになったり、争いをおさめる役目があるイメージがあります。

家族のために遺言書を残したおかげで、遺言者の意思が伝わり円滑に相続ができる場合もありますし、遺言書が無効になったりなど正しい方法で遺言書を残せていないと、争いの原因になります。

どのような遺言があるのかや遺言書の良いところを紹介します。

遺言書を書くことでできること

自分の想いを伝え残すことができる

たとえば、世話をしてくれた長男夫婦に財産を多く残したいや障がいのある息子が困らないようにしたいなど、人生の中で世話になった人や愛する人へ財産や言葉を残したいときに遺言が便利です。

もし、遺言がなければ、法律で決められた割合で受け継がれることになります。
遺言書を書くことによって財産をあげたい人へ、あげたいものを渡すことが可能になります。

また遺言は、感謝の言葉を添えることもできます。
残された家族は、言葉を聞きたいと思っていますし、その言葉が相続争いを防いだという話もあります。
遺言書に意思をしっかり残しておけば、大方の相続人が従います。

ただし、遺留分という制度があります。
配偶者や子には遺留分を請求する権利があります。
必ずしも財産の全てを遺言者の思い通りできるとは限りません。
遺留分を侵害している遺言は当然には無効とならないのですが、トラブルのもとになりますので、遺言を書くときには注意してください。

遺言書を書いておくとよい場合

  • 子供がいない
  • 身寄りのない
  • 相続人以外の人へ財産をあげたい
  • 財産をあげたくない相続人がいる
  • 相続人の仲が悪い

このような場合に遺言書を書いておくとよいとされています。
自分の希望を書くことができる遺言書だからこそ書いておくことで相続のトラブルを回避できます。

遺言書はどんな形でもいいの?

遺言書は自分の好き勝手に書いていいものではありません。
遺言書は法律で決められた形式で書かないと無効になったり、保管方法によっては紛失するおそれがあります。
遺言書には種類がありますので、どの方式にするか決める必要があります。

遺言の種類

遺言書にはいくつか種類があります。
遺言書には普通方式遺言と特別方式遺言の2通りの形式があります。

普通方式遺言

  • 自筆証書遺言
  • 公正証書遺言
  • 秘密証書遺言

特別方式遺言

  • 臨終遺言
  • 隔絶地遺言

特別方式遺言は事故や災害などで身に危険が迫っているときに利用できる形式で、普通方式遺言は通常の状態で使われる形式です。
ほとんどの場合は普通方式遺言を使うことになりますので、普通方式遺言の「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」ついて紹介します。

自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、自筆によって作成する遺言書です。
「自筆証書によって遺言をするには、遺言者がその全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない」とあります。(民法968条)

自分で文字が書けて、押印ができる状態であれば作成できるため、簡単にできる遺言の方法です。
15歳以上で意思能力があれば誰でも作成できます。(民法961条)
また、家庭裁判所の「検認」が必要になります。

自筆証書遺言の要件

  • 遺言者が、遺言書に自分で全文自書する(財産目録についてはパソコンなどで作成が可能になりました)
  • 遺言書の書いた日を書く
  • 署名と押印は必ずいる

自筆証書遺言の特徴

  • 自筆するのでいつでも作成できる
  • 書き直しや修正するのもいつでもできる
  • 遺言の存在を秘密にできる
  • 偽造や改ざん、紛失のおそれがある
  • 書き方を間違えると無効になる
  • 本人の筆跡かどうかなど効力が問題になる可能性がある
  • 家庭裁判所で検認の手続きが必要(民法1004条)

自筆証書遺言のついて法務局で保管制度が新設されました。
自筆証書遺言は自宅で保管されることが多く、紛失や変造されるおそれがあることが問題でした。
問題を解決するために、法務局で自筆証書遺言を保管する制度が、2020年7月10日から開始しています。

自筆証書遺言保管制度については、こちら法務省における自筆証書遺言補完制度についてが参考になりますのでご覧ください。

公正証書遺言

公正証書遺言とは、自筆証書遺言と違い遺言者が公証役場の公証人に遺言内容を伝えて、公証人は遺言者から聞いた内容を遺言書に筆記していく方法の遺言です。

自分ひとりで書いた自筆証書遺言と違い、専門家が入るので確実性があり、遺言が無効になる可能性が低いのが特徴です。
また、相続財産がきちんと記入されること、家庭裁判所の検認が必要ありません。

公正証書遺言の要件

  • 遺言者は、2人以上の証人を連れて公証役場に行くなど、証人2人立合いが必要
  • 遺言内容を口答で伝え相談しながら作る
  • 遺言者、証人が署名と押印することで遺言書ができる

公正証書遺言の特徴

  • 遺言書が無効になりにくい(遺言内容が正確になる、不備がなくなる)
  • 改ざんなどの心配がない
  • 検認が不要である
  • 遺言書の作成に手間と時間がかかる(証人2人必要、公証人と一緒に作成する)
  • お金がかかる
  • 遺言の存在を秘密にできない

日本公証人連合会で、公証役場一覧など調べることができます。
こちら、日本公証人連合会でアクセスできます。

秘密証書遺言

秘密証書遺言とは、遺言者が遺言の内容を誰に知られたくない場合に利用する遺言の方法です。
自筆証書遺言と公正証書遺言の中間のような遺言書で、遺言者が自分で書いた遺言書を公証役場に持って行き、間違いなく本人のものであることを明確にできます。

秘密証書遺言の要件

  • 自分で自筆した遺言書を公証人と証人2人の目の前に出す
  • 自己の遺言書であるとし、遺言者、証人、公証人全員が署名と押印をする

秘密証書遺言の特徴

  • 遺言書が本人であると明確にできる
  • 遺言の内容は秘密にできる
  • 専門家が内容を確認できないため、内容に不備がでる可能性がある
  • 家庭裁判所で検認の手続きが必要
  • お金がかかる

以上が普通方式遺言の種類です。

私は、遺言をするのなら公正証書遺言が良いと思います。
秘密証書遺言は、いいとこどりというよりも、中途半端な感じがします。
自筆証書遺言は、気軽にできていいのですが、遺言書が無効になったり、トラブルの可能性のことを考えると、手間やお金がかかっても公正証書遺言にすることで確実に遺言が残せるほうがいいと思います。

どの方法で遺言を残すかは、それぞれの要件と特徴を検討して判断をお願いします。
また、法律の専門家の弁護士などに遺言について相談されてから、遺言書を書くことをおすすめします。

遺言書を書く前にエンディングノート書いてみましょう

いきなり遺言書を書くのはとちょっと・・・戸惑う人は多いと思います。
自分の財産や想いを書き出して残せる、エンディングノートがあります。

エンディングノートとは、自分の歴史や財産、思い出などの情報、葬儀方法について、家族へのメッセージなどをまとめることができるものをいいます。

自分の人生を振り返り、これからの人生をどう過ごすのかを見つめ直すきっかけになるということで、エンディングノートを利用する人は増えています。

エンディングノートについて注意してほしいことがあります。
エンディングノート自体には正式な遺言書としての法的効力はありません。
法的にも遺言書も書いておくことをおすすめします。

エンディングノートは決まった形式はないので、気軽に書くことができて、遺言書の下書きとして利用すると便利でおすすめです。
あなたの想いをまとめてみてはいかがでしょうか。