普段何もないと意識しませんが、病気やケガで入院、手術となると経済的な不安や心配がでてきます。
日本の社会保険制度はしっかりしていて、公的医療保険（健康保険）は自己負担が軽減するようになっています。
病気やケガになったとき、病院で診察や治療を受ける際に健康保険証を使えば安く済みます。
医療費が高額になれば高額療養費制度があります。
このように手軽に病院に行けるのは、公的医療保険のおかげといえます。
公的医療保険は私たちの生活に欠かせない制度ですが、完全ではありません。
保障が足りない部分は、自分で民間の保険などに加入しておく必要があります。
民間の保険に加入しすぎないためにも、公的医療保険の制度を紹介します。
公的医療保険について
ほぼすべての人が何らかの公的医療保険に加入しています。
会社員や公務員が加入している健康保険や個人事業主などが加入している国民健康保険、７５歳以上になると後期高齢者医療制度になります。
公的医療保険に加入していると、年齢によって負担割合は変わることがありますが、医療費は原則３割負担ですみます。
後期高齢者医療制度は、原則１割負担ですが、現役並みの所得がある場合は３割負担です。
保険が利用できるのは医療費のみ
入院した場合は、医療費のほかにも出費があります。
たとえば、入院中の食事代や、着替え、洗面道具といった身の回りの雑費、個室に入ったら差額ベット代も費用としてかかります。
また、健康保険や国民健康保険で受けられる一般的な治療の対象外となる先進医療は、全額自己負担になり医療費が高額になります。
こういった支出に対して、貯金といった蓄えが十分にあれば、心配ないですが、貯金があまりないまま入院になれば金銭的なことが心配になります。
このときに、利用したいのが民間の医療保険です。
医療保険があれば、金銭的に不安がなくなり治療に専念できます。
医療費が高額にかかったときは高額療養費制度があります
自己負担の医療費が自己負担限度額を超えると、超えた分は返してくれます。
自己負担限度額は、１カ月あたりの収入によって違います。
また、高額療養費を受け取るには申請することで受け取ることができます。
高額療養費を請求は、自分が加入している公的医療保険（健康保険組合・協会けんぽの都道府県支 部・市町村国保・後期高齢者医療制度・共済組合など）に、高額療養費の支給申請書を提出または郵送することで支給が受 けられます。
病院などの領収書の添付を求められる場合もあります。
また、公的医療保険によっては、「支給対象となります」と支給申請を勧めたり、 さらには自動的に高額療養費を口座に振り込んでくれたりするところもありますが、請求を忘れないようにしましょう。
自分が、どの医療保険に加入しているかは保険証で確認できます。
高額医療養費制度（平成３０年８月診療分から）
民間の医療保険の活用
病気やケガで治療を受けるとき、公的医療保険で負担を減らすことができます。
入院した場合は、高額療養費制度など自己負担を減らす制度はありますが、食事代や個室の差額ベッド代などは健康保険の対象外です。
そんなときに加入しておいて安心なのが、民間の医療保険です。
民間の医療保険は、入院や手術で給付金をもらえるのが基本的な仕組みになっています。
実際の医療費にかかわらず、契約した金額を現金で受け取ることができて、医療費以外の雑費などに使うことができます。
入院日額を選ぶときの目安は5,000円程度で、個人事業主であれば多めの10,000円程度にすると、入院による収入の減少にも備えることができると言われています。
また、昔に比べれば現在は、医療技術の進歩で入院期間は短くなっています。
医療技術の進歩や先進医療に対応した医療保険や、就業不能保険や所得補償保険といった商品を民間の保険会社では販売しています。
自分の生活スタイルにあった保険に加入すれば、安心して生活できますので民間の保険を活用してみてください。
また、もう保険入っている場合は、保険の見直しをおすすめします。
昔加入した保険には、現在の治療に対応していない場合もありますので定期的に「いつ」「いくら」もらえるかを確認をしておくと安心です。
参考文献の紹介
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内容
出典 Amazon
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著者略歴
泉 美智子
子どもの経済教育研究室代表。
ファイナンシャル・プランナー。
京都大学経済研究所東京分室、公立鳥取環境大学経営学部を経て現職。消費者教育を中心に、全国各地で講演活動を行う。教育テレビ番組「豊かさのものさし」の制作にも携わり、テレビ、ラジオ出演も。
環境、経済絵本、児童書の執筆多数
坂本 綾子
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定CFP、1級ファイナンシャル・プランニング技能士。
1988年より、女性誌、マネー誌にて、お金の記事を執筆。取材した人の数は1000人以上。
2008年より、情報サイト「オールアバウト」マネーガイドとして、預・貯金、銀行・郵便局などの取材記事を執筆(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
