年金についてどのようなイメージがありますか？
老後の備えになるといった良いイメージや将来自分が受け取れるかどうかわからないから年金保険料を支払いたくないといった悪いイメージなど、さまざまな思いをもっているかと思います。
年金は、老後を生活する上では欠かせないものですが、年金だけで楽に暮らしていけるほど支給額は多くありません。
年金のことを知って、老後に備えてみませんか。
働き方によって老後にもらう年金額の違いについて
公的年金には２つあります。
- 国民年金
- 厚生年金
日本に住む２０歳以上の６０歳未満の人は、国民年金保険に加入します。
６５歳に申請して老齢年金を受給できるようになります。
個人事業主などは、国民年金ということになります。
そしてもう一つが、厚生年金です。
会社員や公務員は、厚生年金保険に加入します。
給料から保険料をひかれますが、その分年金額は増えます。
さらに、会社によっては福利厚生として、企業年金があるところがあります。
当然、国民年金のみより厚生年金もあるほうが、もらえる年金額は多くなります。
自分がどのような働き方をして、どの制度に加入していたかによって、老後にもらえる年金額は変わります。
だからこそ、自分が国民年金だけなのか、それとも厚生年金もあるのかを知って確認しておく必要があります。
将来はいくらもらえるの？年金額の確認する方法
気になるのが将来いくらもらえるのかだと思います。
自分がもらえる年金額を確認する方法を紹介します。
ねんきん定期便
毎年、誕生日前後に届く「ねんきん定期便」には、公的年金のこれまでの加入記録とそれに基づいく老齢年金額が記載されています。
５０歳以上の人には、同じペースで働いた場合の、６５歳からの老齢年金見込額もわかります。
ねんきん定期便や年金については日本年金機構で相談お願いします。
ねんきんネット
日本年金機構が運営する「ねんきんネット」に登録すると、これからの働き方や収入の予定を入力して、老齢年金額のシミュレーションできます。
ねんきんネットへはこちらねんきんネットからアクセスできます。
受給できる年金額は、将来のお金に関わることなので、確認することをおすすめします。
公的年金の仕組み
公的年金は、みんなで支え合ってできています。
年金は老後だけでなく、ケガや病気で障害者になったときなども受給資格がもらえるといった、みんなで支え合ってできている制度です。
老齢年金
原則６５歳からもらえる年金のことです。
障害年金
一定の障害状態になった人が障害認定されたときからもらえる年金のことです。
２０歳前は年金に加入していませんが、この期間に初診日がある場合は、納付要件はありませんので、受給要件はあります。
遺族年金
亡くなった人に扶養されていた配偶者や子どもなどがもらえる年金のことです。
年金をもらうための条件
国民年金をもらうための条件
①加入は義務
国籍にかかわらず、２０歳以上６０歳未満の日本に住んでいる人です。
②１０年以上
１０年以上加入が必要です。
原則６５歳から年金がもらえます。
ただし、満額の国民年金をもらおうとすると、４０年加入して保険料を納付することで満額になります。
③受け取りは６５歳から
年金は６５歳から受け取りですが、繰り上げをすると減額になりますが６０歳から受け取ることができます。
また、繰り下げをすれば増額できますが７０歳までです。
公的年金の魅力
公的年金額は、物価などを考慮して毎年改定されています。
貯蓄は使いきったら無くなりますが、公的年金は生涯もらえて物価上昇に対応できます。
だからこそ、年金は老後の生活資金として欠かすことができない存在です。
今後、年金はどうなるのか
現在より増えることはないだけではなく、減額または受給年齢が遅くなる可能性があると私は思います。
日本の公的年金は、現役世代が払う保険料で高齢者への給付をまかなう仕組みです。
今、納付している分を老後に自分がもらうわけではないのです。
このことから、少子高齢化で若い人が減って、高齢者が増えている状況から年金を支払う分は増えていくのに、支払う年金を確保するのが難しくなります。
このままでは、今の制度では維持をできるかが疑問です。
ただ、国も何もしていないわけではありません。
年金制度を維持するために税金が使われたり、保険料を上げたり、制度改正も行ったりしています。
さらに、保険料の一部を積み立てて運用しています。
しかし、税金などの対策も限界がありますし、運用にしても常に利益が出るものではないので、年金だけでなく年金以外でも備えておくことが大事です。
少しでも年金を増やすには
少しでも年金を増やす方法はあります。
個人事業主など国民年金加入者であれば、国民年金基金が利用できます。
イメージは、国民年金に上乗せできる年金制度です。
終身年金で税税の優遇もあり、検討する価値はあります。
国民年金基金は、全国国民年金基金が運営していますので、興味があれば資料請求などしてみてはいかがでしょうか。
ホームページはこちらの全国国民年金基金でアクセスできます。
会社員や厚生年金加入者であれば、企業年金があります。
ただ、勤務先が導入しているかどうか確認して、導入しているのであれば検討してみてはいかがでしょうか。
個人事業主、主婦、個人事業主、会社員、公務員などが利用できる、iDeCo（個人型確定拠出年金）があります。
iDeCo（イデコ）は、掛け金を自分で何に運用するか決めて、年金を増やしていく制度です。
iDeCo（イデコ）の注意するところがあります。
将来受け取る額が確定しないのと、運用する商品に元本が確保されていない商品もあるので、運用する際には注意して決める必要があります。
ただ、預貯金の利子では増えない現状を考えると、iDeCo（イデコ）も検討してみるのも良いと思います。
iDeCo（イデコ）について、もっと知りたい人は、iDeCo公式サイトがわかりやすくおすすめです。
公式サイトへはiDeCo公式サイトからアクセスできます。
年金保険料を払えない場合はどうしたらいいの
個人事業主や無職の人、学生などの場合、資金不足のため年金保険料を払えないことはありえる話しです。
払えないからといって、ほったらかして未納のままにしておくと、年金の受給額が減ったり、加入期間が１０年未満になってしまうと年金はもらえません。
また、未納のままでは、障害年金や遺族年金の給付もないので、未納のままにしておくのは万が一の時に困ります。
では、どうするかというと免除や猶予制度を利用することです。
所得が一定額以下であれば、市区町村の国民年金窓口で手続きをすれば、保険料が免除になったり猶予にできたりします。
自分が制度を利用できるかどうかについては、日本年金機構で確認していただくか、相談することで確認お願いします。
免除や猶予期間は加入期間として扱われますので、手続きをしましょう。
まとめ
日本の公的年金は、不安な要素はありますが、老後の資金を考えたらなくてはならない制度です。
ただ、老後の備えに年金だけでは不安なので、iDeCo（イデコ）や積み立てしたり、投資も検討する必要があります。
日本は社会保障があり、最低限度の生活はできるようにはなっていますが、ゆとりのある生活ができるほうがいいですよね。
将来にむけて準備を始めてみませんか。
参考に・・・
新型コロナウイルス感染症の影響で納付が困難になった場合も免除申請が可能になっています。
払えないだけで終わらすのでなく、免除申請をしておくことが今後のためにも大事なことですので、手続きしておきましょう。
年金ニュース
年金制度改正法（令和２年法律第４０号）が成立しました。
令和２年５月２９日「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立し、６月５日に公布されました。
改正内容についてはこちら厚生労働省年金制度改正法をご覧ください。
参考文献「節約・貯蓄・投資の前に今さら聞けないお金の超基本」
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